２５・３・２３
日本のＴＰＰ参加の方向は決定されたようだが、それが日本の産業にどのような影響を与えるかについてはまだ充分な検証がなされているとは思えない。
とくに農業については、ＴＰＰに参加した場合、米や麦、牛肉、乳製品など農業の重要品目については大きな打撃を受ける懼れがあるので、関税撤廃対象から除外するように各地から強い要望が出されている。
例えば、鳥取県の試算ではＴＰＰに参加し、関税が撤廃された場合、米四九％牛肉58％、牛乳100％、生産額が減少する、という数字を出している。
この数値について論議をする知識を持ち合わせていないが、どうみてもかなりの影響があるだろうことは否定できない。
然し、大局的に見て、日本がＴＰＰ不参加を言明しうるだろうが。私は、否と思っている。
ＴＰＰの目指すところは世界の大勢であるから、遅かれ早かれ日本も参加せざるをえないではないか。となれば、もう少しでも早く参加を表明して、発言権を保留できるような体制に切り換えた方がよいのではないか。
それと同時に、安い農産物の流入に対抗しうるように日本の農業の在り方を変えるように努力すべきではないか。
日本の農産物の生産には他国の真似のできない好品質の維持、管理が不可能ではない、と思う。
ただ、そのためには農地法などを初めとして法制の思い切った改正も必要だと思う。致し方ないではないか、ぐずぐずして議論で日を送っている間に、どうともならなくなることを、われわれも真剣に心配をしているのである。
関係者の真贄な検討を望むや切である。