２４・５・２１
日経5月21日夕刊に表記の見出しの記事が載っていた。
読んでみると、地方自治体の水道、交通、電気、病院などの公共性の高い事業を運営する公営企業に新型地方債（レベニュー債）を解禁する方針だと云う。
至極結構なことで異議はない。どころか今まで認めていないのが、不思議な気さえする。必要があればドシドシ進めたらいい。
尤も、私は、地方自治体の公営企業は元来公営性を全面に揚げるあまり、採算合わず、赤字を出している、否、赤字垂れ流しのような企業が少なくないのは、どうかと思っている。
もともと、民間の企業としては、なかなか成り立たないが、地方の民生安定のために必要な事業であるのだから、赤字が出れば自治体が補てんを行なうのはやもをえない、というよりも当り前みたいとかんがえられている面がないでもない。
然し、それはおかしいので、私は、公営企業の赤字の原因の一つは、その体質にあって、そう言っては何であるか、公営企業の生産性の向上のために本当に真剣な努力が払われているか、もっと収入の増と支出の削減に努力する余地がないか、等問題があると思っている。
従って、公営企業はスタートは仕方がないとしても、運営となれば、民間に委せた方がよい、民間化した方がよいと考えている。
かっての国鉄が民営化によって収益性を高めて行くと同時に、利便の向上、車体の改良など、幾多の面に於て民営化のメリットを示した来た、と同様の効果を地方公営企業の民営化にも求められるのではないか、と常々思っている。
儲っても損しても、月給は同じ、ということであれあば、無理して働くことはないや、となるのは人情として当り前ではないか。働けば、それに応ずる待遇の改善がある、ということになれば、人は働くものではないか。
もし、それ民営化に至らないまでも、その運營の長所を採りいれることは可能であるから、レベニュー債で資金を調達し、公営企業の収益性を増す努力をすることは、まことによいことであって、賛成である。問題は、誰が進んでやるか、である。摩擦を恐れていては、何事も出来ない。