２４・４・７
フランスの大統領選挙では現職が、ギリシャの総選挙では与党がいずれも破れて、ヨーロッパ経済の見透しに暗雲を投げかけたということで、ユーロ安、円高を招き、兜町の日経市場は一時270円も暴落するという騒ぎであった。
現職の掲げた緊縮政策は財政建全化を目指すものであったろうが、大衆には景気の悪影響が先立つ心配となって評価されなかったというところだろうか。
わが国でも現内閣の消費税の引上げに始まる経済健全化政策の行方がどうなることか、政局をめぐって注目を要するところである。