２３．１０．１５
沖縄県宜野湾市の米軍普天間飛行場の移設問題の処理が二転、三転して米国の不信を招いている。これとリンクする在沖縄米海兵隊のグアム移転経費の予算審議が米議会で本格化するが、上院は移転経費の全額カットを要求しており、日本政府が移転問題の処理を前に進めなければ、米政府が議会への説得材料を失い移転が凍結されかねないとの危機感を抱いている。
そこで政府は、当初予定の移転先の名護市辺野古沿岸の埋め立て申請を行なう方針を固め、環境影響評価（アセスメント）の最終段階となる「評価書」を今年十二月に県に提出することにしたという。
そもそもこの問題をもつれさせた原因は、切角名護市も辺野古移転をしぶしぶながら納得していたのに鳩山元首相が県外移設を掲げたために、地元もそれに期待を持って、反対の意向を強くしたことが原因ではないかと思う。
従来の日米軍事同盟の関係からしても、又、とくに近頃のわが国を取り捲く情勢から見ても、日米の関係の紐帯に亀裂を入れるような行動はつつしまなければならないし、それよりも何よりも国家間の約束ごとは政権が交替したからといって安易に動かすことはできないと思われる以上、米軍普天間飛行場の辺野古移設は既定方針として進めなければならないのではないか。なにはともあれ、この問題の前進的解決を期待する。