「国民生活センターの廃止について」

　　　　　　 ２３．９．７

先に独立行政法人「国民生活センター」を廃止し、消費者庁に一元化する案が前内閣において取り上げられたが、消費者団体からの強い反対もあって、一元化方針は事実上白紙となっている。しかしこの問題は決着がついたわけでもなく、山岡新消費者相も９月２日夜の記者会見で「試行や検証を実施し、然るべき時期に政務としての判断をしたい」と語っている。

しかし、国民生活センターは政府機関の一部ではなく、又、民間事業の資金による団体でもなく、独自の行動ができるところにその存在意義があるのであって、同センターの消費者庁への一元化は、再三申すとおり反対である。