２３．９．７
９月５日小宮山厚生労働大臣が現在の一箱約４００円のたばこの販売価格を毎年１００円ずつ７００円程度まで増額すべきであると発言し、たばこ値上げ議論が再燃している。
小宮山厚労相の発言は国民の健康保持のためであるとしているが、同時に税収は減らないと強調している。これに対し安住財務相はたばこの販売価格の問題は財務省の所管であると不快の感を表明している。しかしたばこについては国民の健康上、喫煙率をさらに減らすべきだという観点から自民党の内閣においても販売価格の引上げは行なわれてきたし、またその値上げにかかわらず税収はたいして変化していない。かつてニューヨーク市ではたばこの販売価格を一挙に十倍にしたことがあったが、それでも販売量は値上げ前の三分の一程度にとどまったと記憶している。７００円が妥当であるかはさらに検討するにしても、安住財務省がたばこの販売価格の問題は財務大臣の権限であって「余計なことを言うな」というような態度は大人げないし、また閣僚が所管外の問題に発言するのは一向に差支えないので、要は内閣の問題として至急検討すればよい。