２３・８・１７
政府は再生エネルギーの使用促進など温暖化対策向けの円借款を拡大することとし、九月にもインドネシアの地熱発電所の建設を中心とした事業に700億円を貸し出すことにしたという。
貸出はアン・タイド方式などだが、地熱発電用タービンは三菱重工など日本企業三社が世界の85％を占めているし、日本企業への落札期待に強いという。
私ども自民党の議員がかって地熱発電の推進議連を作って岩手県の繋など地下発電の現地も視察したが、温泉が出るなど観光地が多く、環境問題が障碍になること、汲み上げた熱水の発電使用後の処理など問題があることなどからして充分な発展が望めていなかった。
然し、日本には他国よりも地熱発電の資源は恵まれているし、技術も発達しているので、原発を見直すとなれば、観光も大事だがそれこそ花よりダンゴで地熱の使用も大いに推進すべきではないかと思うが如何。