２３．７．２１
７月１５日の日経新聞の記事によると、１４日まとめた社長１００人アンケートではエネルギー政策について原子力発電所の稼働継続を挙げるのが７割超あった一方、中長期では同じく７割超が再生可能エネルギーの導入加速を求めている。
足元の電力不足の懸念も直視して計画的にエネルギー政策を立てるよう望む声が強いという。これらは予期されるようなアンケートの答であって、思いつきで軽々に原発廃止を叫ぶことなどは軽率のそしりをまぬかれ難い。脱原発の管首相の発言は、延命工作と自公は批判しているが、与党内も冷ややかで、首相個人の思い入れで全く相談がなかったことであるという。そのような発言はいい迷惑であると言わざるを得ない。