２３・６・１３
災害対策に復興債を発行すると同時に増税によって償還財源に充てる、という案が民主党側から出ている。子供に借金を残さないため、という。
一見もっともそうな意見であるが、反対である。
先づ、復興債といっても国債である。国債を多発して金利の上昇、国債一般の価格の下落を招けば、国の金利負担が加重し、金融機関などが多額に抱いている国債価格の下落、資本の減を招来する。ここは、例外的に日銀借入れを断行すべきである、復興のための事業は中核が漁港、道路、農地などの公共事業であるから、財政法四条の規定で可能である。特例法という法律の制定は不必要で、補正予算の予算総則に借入れの限度を規定すれば手続き的に問題もないと思う。
子供に借金を残して何故に悪いか。こんな未曾有の災害の復興のため、子々孫々がその負担を分かち合って行くことは容易なことではないが。一世代の人間だけが苦しむ必要はないと思う。この度の災害も言うまでもなく天災である。今この世代のみ負うべきではないからである。
増税は言われている消費税であれ、法人税、所得税であれ、さなきだに冷々ている景気を一層冷やすだけの効果しかなく、反対である。償還は長い時間をかけて行えばよい。無論その間には景気の回復を期待している。朝の来ない夜はないという。過去の日本の経済もそうであった。今後もそうだ、と思う。