２３・５・２８
東日本大震災で被災した企業の再建のため日本政策投資銀行は被災地の地方銀行と年内にも共同ファンド基金を創設し、資金面で支援する方向で検討に入った、という。賛成である。
今まで政府は財政投融資を漸次整理する方針で国民・中小等の政府関係金融機関についても、縮小することとしていたが、この大災害に対応するには、これらの政府関係金融機関の手を借りる必要が生じて来たと認めている。
私が前々から指摘して来たように、何でもかんでも財政投融資を縮小しようという方針はわが国の経済にとって好ましいことではないので、災害に際して改めてそのことが明らかとなったのではないか、と思っている。
財投の原資は古くは郵貯、簡保、特会の預託会などがメインであったが、郵政改革をも一度見直すとともに財政融投資の在り方を根本的に再検討すべきではないか、と思う。
行革に逆行するように思われるが、過ちを改むるに憚ることなかれ、という古諺は生きているのではないか。