２３・５・２９
5月26日Ｇ８首脳会議で菅首相が国内の全発電力に占める自然エネルギーの割合を二十年代のできるだけ早い時期に20％にすること、再生可能エネルギー（自然エネルギー）の普及に向け、日本中の設置可能な約1000万戸の家の屋根すべてに太陽光パネルを設置することを目指すことを表明した。
ところが、電力行政の担当である海江田通産相は事前に何の相談もなかったという。
思いつきで菅首相が発言するのは今に始まったことではないので驚きもしないが、独り言ならともかく、公式の国際舞台で担当大臣にも何も相談もしないで大事なことを発言するとは、どういうことか、と思わざるをえない。
どうせ先のことだし、その時は自分は首相ではない、と思っていての発言かも知れないが、無責任で、軽薄な発言と言わざるをえない。
こういう政策目標を実施するのにどんな手段を考えているのか、とくに1000万戸に太陽光パネルを設置するといって国費でやってくれるなら別であるが、それとてどんな財源を考えているのか、設置を命令するわけにもいかず、全く言い放しの譏りを免れがたい。とにかく呆れたものだ。