２３・５・１５
4月24日の読売朝刊に元ロサンゼルス・タイムズ東京支局長・サム・ジェームス氏が東日本大震災後の復興について、これがきっかけで日本はより高い経済成長を果すことが可能だ、復興事業は史大最大の経済剌戟策となりうる、と述べていた。
戦後焼け野原となった日本の町々が不死鳥のごとく立ち上がって世界第二の経済大国と云われるまでに復興した事実にかんがみれば、彼の発言に反対するものではない。
ただし、それが実現するためには、莫大な国民のエネルギーが要ると思う。要は挫けちやならないことと少々異論や雑音があっても早くきちんと政策の方向を確定し、それを実行に移すことと、も一つ大事なことは地方自治体の行動が区々とならないように国の指導方針で動けるような体制を作ることだと思う。例えばもう見舞金の分け方が県によって差があるのは不当だと苦情が出ていることをもってもわかる、等である。