２３・５・１２
福島第一原発事故に伴って、原子力政策と今回の原発事故に直接的な権限を持っている立場として、一定の姿勢を示す趣旨で菅首相と海江田経済産業相が閣僚給与を返上するという。
閣僚給与といっても議員としての給与と合わせても民間大企業の社長の給与などに較べればそう大したことはないし、何かというと、給与を返上して何か責任の一部を果したような顔をすることは決していいことではないと思っている。そんなに余計な給与を普段貰っているのか、と言いたくなるようである。
だから、すぐ安易に給与の返上などというパフォーマンスをしないようにしたらいいと思う。