２３・４・１６
政府は一般会計とは別枠で復興のための税源として震災復興税を検討しているという。財政状況が極めて逼迫しているさ中、復興のため避けられない巨額の政府負担を単に国債で賄うことなく、税によって広く国民の負担に仰ぐという考え方自体には反対するものではないが、問題はその課税の態様である、未だ検討中であるというが、私は、消費税に付加するよりも法人税、所得税の税率引き上げが一番妥当ではないか、と思う。消費税は対象も広く、多く、税率の引き上げは徒らに手間を多くして効率的でないので、それは今後福祉費財源として恒常的に税率を思い切って引き上げる際にまでとっておくとして、今回は、臨時的に期限を定めて実施する方が妥当である、と思うが如何。