２３．４．３
行革とか経費節約というと、どこでも議員の定数を減らすとか、報酬を下げるとか言うことが議論される。私は、正直言って、いつも疑問に思っている。
本当にどこでも議員が多すぎて、給与が高過ぎるのだろうか。民主主義の国である。そんなに議員の数を減らし、報酬を安くしなければならないんだろうか。
首長と行政の執行部に対して民意の代表者として議員がある。
不思議なもので、同じことを1人が言うのと10人が言うのとでは響きが違う。首長や執行部に対して10人の議員が物を言うのと20人が言うのでは、自からパンチ力が違う。議員の数を減らすということは、それだけ民意を代表する力が落ちることである。尤も首長も公選で民意によって選ばれているのだから、議員は余計だと言うなら話は別であって、それでは独裁になって了う。ロシアや中国などのように議会らしきものがあっても、大統領や人民代表の演説にただ長く続く風のような拍手で終りとなるなら、議会はないに等しい。
又報酬もそうだ。余り安くすると、いい人が選挙に出なくなるおそれがあるし、まして日雇ではあるまいし、日当いくらというような仕事ではないのではないか。
何となく、議員の定数を減らし、報酬を下げることを言うと民意に沿うように思われたりして、多分心ならずも自らもそれを公約に掲げるような人や党があるが、それほど自分たちは役に立たない、とでも思っているのであろうか。民主主義の無力化の風潮は嘆かわしい。