２３．４．２
この度の東日本大震災に際して、被災者生活再建支援法の改訂が要望されている。
この法律は、先の阪神淡路の大災害の後、被災者の生活支援のため、この際思い切った
措置をとらなければならないと、私が原田、谷氏など自民党の議員仲間と議員立法を目指して立ち上って作ったものである。
谷氏は阪神、淡路の大震災の地元兵庫県の、原田氏は日本国中で最も近く地震災害の起こると予想された静岡県のそれぞれ選出代議士であった。
救害救助法は以前から存在したが、これでは不充分であり、被災者の救済のため、できるだけ早く、かつあまりやかましい条件につけずに現金を支給しうるようにというのが狙いであった。財政当局からは従来の補助制度に沿わないと強い反対があって、この目的のために作った超党派の議連で数十回の議論の末、取り纏めた案を肝心な防災庁すら潰しにかかったのであるが、それをハネ除けて、先ず差当りの生活に必要な身の回りの家電製品などの整備に１００万円、次いで住宅建設のために２００万円を支給する法案を成立せしめたのである。
住宅建設については、当時災害応急住宅の建設に戸当り４００万円、その取壊しに２００万円、計６００万円を要するといわれたので、もし、自力で住宅を再建しようというものがあれば、災害応急住宅に代えて、自宅建設に補助した方がいいではないか、という考え方によるものであった。戸当り坪５０万円として３０坪、１５００万円の三分の一、戸当り５０万円として２０坪、１０００万円の二分の一、せめて５００万円ぐらいを支給したいという議連の案であったが、財政当局の反対が強く、党本部幹事長の調停で差当り２００万円で手を打ったのであるから、今回の法改正に当ってはせめて戸当り５００万円に引き上げて貰いたいし、地方自治体の負担も、今回に限り、臨時特例的になしにして貰いたいと思う。