２３・４・１
今から三十年近くも前、私たち数人の自民党の衆議院議員で団を組み、原子力発電所についての先進国としての、カナダ、ドイツ、フランス、スウェーデンなどの各国について原発の現場を視察して回った。その時の印象は各国では日本よりも遙かに原発の安全性についての住民の不安は少なく、日本はやはりその点余りにも危険視され過ぎているのではないか、という所感であった。
その後チェルノブイリの事故があり、今回はまた福島原発の津波による大災害である。日を追うに従って、災害の度合が壊滅的に近くなってくるのを深く憂慮せざるをえない。
これでは、日本だけではない、世界中で原発の安全性を改めて見直さなければならないことになってくる。被災後、フランス、アメリカなど各国から専門家の派遣などの援助が伝えられている。これは單に好意からの日本の原発危機の援助ではなく、原発そのものに対する不信感の波及が、これら原発先進国の商賣にも美し支えるという大きい危懼があるからであろう。
但し、それにしても東電（だけだろうか）の原発の安全性確保についての備えの足らないことに呆れざるをえなかった。遠隔操作のロボットを外国が提供するといっても肝心なロボットを操作する人が東電にいないと言う。お粗末なことではないか。国も東電も、他の電力会社も至急、このことに顧りみて、防災の備えを充分にいたすようにすべきではないか。