２３・４・１
この度の東日本大震災の報道で感じることは余りにも多く想定外という言葉が多用、いや濫用されていることである。
今回の大震災がマグニチュード９．０という史上最大のもので今までとても考えられなかった程大きなものであることは充分わかるにしても、凡てがその理由で免責されるがごとき印象を与えていることが理解し難いのである。
その想定自体が甘かった、見込み違いであったということで、その想定をしたことについての責任はなくなるものではない。もっとも、その想定自体過去に発生した地震、津浪などについての実績の数値を基礎としているのであり、又、人智も限りあることであるからあながち関係者のみを責める訳にはいかないとは思う。
そこで、今後の対策と考える場合、例えば、防潮堤の高さが何メートルにするか、などいう議論に終始するのではなく、思い切って発想の転換が必要なことを力説しているのである。
東日本側には過去何回も地震（チリ地震のごとき外国発生の地震も含めて）による被害を受けているので、港のごときは致し方ないが、その他の津浪による被害を受ける可能性のある施設は思い切って津浪の届かないような内陸部に移転することとし、それに伴なうインフラの整備、住宅、事務所、工場等の建設に要する費用に最大限の国費を投じ、建設しうるように法制上、財政上の処置をすることが必要だと思っている。
以上は想定できることであるし、実行できないことではない。