2011.3.28
今回の大災害に遭って是非実現して貰いたいことがある。
一つは、今回の様に地域の広い、かつ被害甚大な災害に際して情報の一元化が必要なことである。
政府（それも内閣官房、文部科学、経産、農林、厚労など各省庁）、原子力委員会、東電などの状況報告、対策、見通しなどがまちまちな上、学者などの意見も数々ある。
テレビ、新聞などマスコミ各局が張合いを兼ねて、それぞれ陣構えをしているかの如き対抗意識は、報道がいはば大本営発表とならないだけに信頼される面がなしとしないが、その発表内容が、各人の身の振り、生活方針にも直接、間接に関わり合いがあるだけに徒らな憶測と疑念、不安を招かないように、できれば政府報道官（今回の場合、原発に関してある程度の専門的智議もある人と一般的な広く問題意識を持っている人）一～三人ぐらいに絞って貰いたいと思う。この際顔を売ろうというような意識のある人は除外して貰いたい。
右のことをするためには、少なくとも政府関係者についてマスコミ出演を統制して貰いたい。
も一つは、災害者支援のために国内だけではなく国外からも様々な形で義援金や援助物資が贈られている。まことに有難いことである。が、その配分、輸送などについては、どうも事柄の性質上そうなるのかも知れないが、外から見て、全く統一なく、バラバラに処理されているので、本当に欲しい人にそれらの金や物が届かない、場合によっては捨てられ、切角の好意がムダになるケースが多いと聞いている。であるから、そううまくいかないにしても、せめて一体的な差配ができるような体制を地方自治を担当している総務省あたりが中心となって作って欲しいと思う。
普段からこのような場合に備えてシュミレーションをしていて欲しかったが、それは無理であるにしても、そういう場合もあるので、それに備えて、政府が臨時暫定的に行政上の措置を超法規的にとれるようにするか、戦前の緊急勅令のような命令を発することはできないか、異論は出るのを覚悟で、敢えて検討を要請しておく。