２２・１２・３ 相沢英之
１２月２日の日経・夕のトップ記事である。事務機部品の世界需要の回復が背景にあると見られるのか。３００億円の投資であるという。良い話である。これまで、日本の世界的な企業が次々に工場を海外に建設する風潮は看過できない出来事だと思っていた。
発展途上国は、たしかに人件費も大幅に安いし、地価も低い。そこに最新鋭機械をもって工場を新設する。法人税も安い。企業としては無理からぬ行動であるとは思うものの、放置していいものか。政府も、何とか対策を考えるべきではないか。
やはり企業の経営を考えれば、不利な条件で日本国内に工場を増設してくれ、とは言いかねる。いくら、日本の国を愛していても、損しては企業の責任者は務まらない。だから、例えば、法人税を少なくとも外国なみに下げろ、という要請も重みをもって迎えられるわけである。政府は損して得をする戦略を考えなければならない。そうでなければ日本の未来はない。