法人税の税率はグローバルな観点からいつも問題にされる。当然である。以前と違って現代の世の中では企業の国際間の移動はかなり自由である。工場などの施設は簡単には動かせないが、経営主体の場所を動かすことは容易である。それだけにいくら税金を払うかが重要な問題となる。
日本の国と地方とを合わせた実効税率は４０・６９％で、世界平均の２４・９９％を大きく上回っている。日本の税率はＧ２０の参加国の中で最も高い状態が２００２年以降続いている。英国やニュージーランドではさらなる法人税率の引下げが予定されている。
経済産業省が来年度の税制改正要望で国税５％の引下げを要望していて、税制調査会の審議を俟っている状態であるが、財源確保を求める財務省などとの調整が難航する可能性があると言われているが、大局的見地からの引下げ断行が望まれている。
22・10・25