防衛省は、かねて自衛隊向けに開発した輸送機などの民間転用を企図していたが、８月２０日、その際開発メーカーが防衛省以外に売る場合に国に支払う「技術利用料」を最大で半額減らす方針を固めたという（８月２０日、日経・朝）。
武器などは別として、自衛隊向けに開発した輸送機などを民間に転用する話は以前から検討されていたが、なかなか実現をみなかった。
もともと、国産の航空機は製造機数が少ないため、開発費の１機当りの負担額が高く、多量に生産販売する外国製の航空機の方が遥かに安いという問題を抱えていた。
かつて早期警戒機の購入について国産か輸入かで論争があったことを想起するが、その種の問題は防衛省の航空機などの開発にはついて回っていた。
汎用性のある輸送機などについて民間転用を認めることは、防衛費の効率的使用の面で妥当なことであって、賛成したい。
しかし、一言云えば、民間転用に際して、技術利用料を安くするというのはどういう趣旨か、理解し難い。別に安くする必要はないのではないか。再検討を願いたい。
22・8・22