私は、今東京福祉大学の学長をしているが、日本の少子化時代に対処する意味もあって、外国からの留学生の受入れに努力をしている。現在（４月１日）グループの専修学校を含め、外国人留学生の数は７２５人、うち中国人が６２２人である。前年（４月１日）は外国人９２人、うち中国人６９人であるから、大幅に増加しているが、更に増加させるため、私自身も今年中国へ２回出かけている。北京の大学などとも協力して、将来は相互の交流も目指している。
現地の世話役の話などを総合すると、日本への留学希望者はまだまだ多くいるが、日本の留学のための入国許可条件が他国よりも厳しいことが障碍になっているという。例えば、他国（例えば米国）の入国では要求されていない保護者の預金証明の提出などであるという。
送出先現地の然るべき機関の証明があれば、そう厳しいことを言わないで入国を許可してもいいのではないか、と思っている。たしかに、不法滞在者が多くいるという事実はあるようではあるが、それはそれで厳しく対処して貰うにしても、入国許可は他国なみにまで緩和して貰いたい、と思う。
それともう１つ、社会福祉士や介護士などとして大学の課程も終了、卒業、国家試験もパスした外国人を、それだけでは業務独占ではないことを理由として就職のための在留が許可されていないことが問題である。この点、制度の改正を法務省に要求しているが、まだ実現していない。その方面の人材が将来確実に不足する予測に対処する意味でも、もっと就職のための在留許可を緩和して貰いたい。
中国からの観光のための入国を容易にする措置が行われたようであるが、それはそれとして、それよりも右の点についての配慮を即刻実施するよう法務省に検討を求めたい。