財政再建と言えば、必ずと言ってもいいくらい消費税率の引上げが議論となる。確かに日本の現行税率５％はＥＵの諸国に比べれば俄然低いから、上げる余地は充分にある。しかし、日本の税制は本来米国と同じように直接税を中心とする税体系をとっているので、俄かにＥＵと比較してどうとか、こうとかいう議論は適当ではない。が、それにしても、ここまでくれば、消費税の税率を上げるのも止むをえないかもしれない。ただし、消費税率の引上げは消費の沈滞など景気にマイナスの影響を与えることは明らかであるから、それをやる時には、同時に景気対策も考えておかなければならない。その辺が辛いところであるが、消費税率の引上げと同時に、建設国債の増発、公共投資の拡大を考えるとか、も一法であると思う。赤字国債を減らすと同時に建設国債を増額しても良いと思う。
ともかく、日本にとって、さなきだにそういう傾向の見えて来た経済の縮少再生産のプロセスは極力避けたい。