５月３１日の衆議院本会議で郵政改革法案が可決され、参議院に送られた。成立することは確実と見られているが、郵政民営化を抜本的に見直す案である。
大量に纏った郵政票を確保するためとか言う政治的な色彩は一応別として、この改革法は財投との結びつきを考えて賛成である。民間の金融機関が現在のような融資態度を続ける限り、往事の財投対象金融機関の存在価値を認めてやりたい。郵貯、簡保の限度引上げも賛成である。現行の限度はいずれも随分前に決ったもので、その後における物価水準などを考えても行き過ぎではない。
２２・６・１