およそ国からの補助金は国としてある行政目的の達成を期待するが故に交付する意味があると心得ていた。従って使途を指定しない補助金などは、補助金本来の意味を失っているものであって、交付する意味はない。それなら、使途を指定してはならない地方交付税交付金に統合すればいい。
省庁横断型というのは補助金は１つの考え方であって、敢て反対ではない。私がかつて国土総合開発庁の構想を時の田中総理に進言したのは、各省所管の公共事業を一本化して国土庁に計上することを企図したものであったが、各省必死の抵抗にあって、流石豪腕の田中総理も果せず、国土庁の調査費の拡充という情けない姿になってしまったのである。
各省横断型の補助金は結構だと思うが、各省を果して納得させられるか、假に出来たとしてどこの省に計上するか、の問題が残される。いずれにしても公共事業なら公共事業として目的を明示しなければ意味はない。ヒモつきでないなら地方交付税交付金に加算すればいいだけの話となる。
22・5・26