「エネルギー資本計画」

経済省は24日、30年までのエネルギー政策の指針となるエネルギー基本計画の改定案を公表した。

これによると、自主エネルギー比率を現在の38％から30年に70％に引き揚げると、そして今年のＣＯ２を30年までに半減するという。とうとうエネルギー消費政策に関する基本的な考え方を示している。結構なことである。

化石燃料等の天然資源に恵まれていない日本にとっては、その節約は歓迎すべきことではないかと思っている。