24日郵政改革案の概要が発表された。ゆうちょ銀行の預け入れ上限額を2000万円（現行1000万円）、かんぽ生命の保険金上限額を2500万円（現行1300万円）に引き上げるなどが骨子となっている。早くから亀井郵政担当相が主張していることであったが、右の二つの上限額は言われていた線よりも低くなっているのは、民間の金融機関などからの批判を顧慮したものと思われるが、その分だけインパクトは弱くなっている。
私は、郵政改革が、ここで留っていては中途半端なのであって、その先、財政投融資の問題の再検討に到らなければならないと思っている。
「官から民へ」は宜しいが、金融に関しても民が現下の経済情勢に充分に対処できない原因はいろいろあろうが、とにかく、国が関与して目的に向って資金を動かそうとする際に財政投融資以外にとるべき手段がないとしたら、当然見直しをすべきではないか。
逆戻りと言われるかもしれないが、私は、前から財政投融資の役割りの否定、漸次解消論に強く反対していた。そもそも民間の金融機関に国策（古い言葉だが）に対する協力を求めることは無理ではないか。