来年度予算要求のムダを洗い出す行政刷新会議の「事業仕分け」が十七日、第一弾の作業を終えた。計五日間で四六事業、総額一五〇〇億円分の予算に「廃止」や「来年度計上の見送り」を求め、公益法人などが持つ十五基金、総額七二〇〇億円超の国庫への返納を要請した。「予算削減」を加えた歳出カットと「埋蔵金」の活用で、来年度予算編成に向けて一兆円規模の財源を確保できる見通しになった。（十一月十八日・朝日・朝）。
さて、この事業仕分けについては既に色々大きく批判が上っている。一つは、各項目を一時間程度で、しかも必ずしもそれぞれの事業の内容を良く知っていると思われない人々の手によって、しかも多数決での決裁についての批判と、もう一つ公開大衆討議はどうしても思惑が先にたつという弊害があると同時に、又、消極的な意見を述べるというよりも行け行けドンドンと勇ましい議論の方がうける感じがあって廃止意見が、先にたつ懼れがあるということで、事業の中身によって予算計上の必要性が検討されるわけであるけれども、なかなか、どうしても来年度予算に計上しなければならないという判断をすることが難しい経費もある。例えば、文化芸術に関する事業不正常授業というものはそういうものであって、私も文部担当の予算を長いこと行なっていたけれども、例えば、六三制のスタートした頃の話だけど、青空教室・二部授業・講堂間仕切り使用といったとかく解消というものと、公民館や美術館の建築の補助は、どちらが必要かと言ったら、どう考えても学校の方が先だということになってしまって文化美術関係の予算というのは、なかなか特に今、付けなきゃならんという必要性を認識させることは、難しいという問題があった。これは文教予算に限らず、そのようなことが一つの問題点として採り上げられるようなのである。