石川遼選手を代表とする若くておしゃれなプロゴルファーの活躍に刺激され、若い女性の間にゴルフ人気が高まっているという。
ゴルフにも栄枯盛衰がある。かつては、日本中にゴルフ場開設がブームとなり、会員券も二千万円や三千万円はザラで、小金井カントリーなどは五億円の相場もつけて、ちょっと気ちがい沙汰でもあった。それもバブルの崩壊とともにゴルフのブームも去り、会員券は十分の一どころか、百分の一ぐらいまで暴落したところがあった。株価と地価と並べて見られたものである。
その間、ブームの頃は、ゴルフ場の開設について詐偽まがいの行為が続発し、多額の会員券を売りつけてドロンを極め込む業者もあり、会員もプレーができないようなゴルフ場も出現したりした。
私は、国会議員の有志とゴルフ産業振興議員連盟を発足させたが、これはゴルフのプレーを楽しむ議員連盟ではなく、産業としてのゴルフ場を健全に育成することを目的とするものであった。プレーそのものを楽しむ同好会としては天狗会という会があった。
この議連が中心となってゴルフ場の開設を規制する法案を作り、成立させた。それは、ゴルフ場開設の事業認可だけで会員の募集ができる従来の制度を改め、ゴルフ場の概成が確認されるまでは会員募集ができないように改め、又、加入会員数もホール数によって制限を設けるようにするなど開設に関する規制を厳しくすると同時に、農地の利用率を従前の総面積の二割以下から二分の一以下と改め、農地転用を急がせている現状のも対応できるようにした。
もう一つの課題はゴルフ場利用税の撤廃であった。消費税が創設された際、物品税とともに娯楽施設利用税も廃止されたが、ただ一つゴルフ場についてだけは継続ということになり、その名称もゴルフ場利用税と改められた。ただ一つ存置された理由はゴルフは金持ちの遊びという面が強いこと及びゴルフ場の分布が府県、市町村についてみるとかなり偏在しており、これを廃止する場合は、とくにゴルフ銀座と言われるような地域を抱えゴルフ場の多い自治体にとっては、財政収入を激減させる懼れがあるということであった。
ゴルフ産業振興議員連盟としては、ゴルフは以前と異なり、大衆スポーツとして普及して来てるし、又、アジア大会の競技種目にも採用されたことからしてスポーツとしての性格を再認識し、利用税を廃止するべきであるという運動を展開した。（後に二〇一六年のリオデジャネイロの大会からオリンピックの競技種目に採り入れられることになった）。
ただ、一度に全廃することについては、依然として自治体の反対が強かったので、昭和二五年度から七〇才以上、十八才未満のプレーヤー等に限り非課税措置をとることとした。なお、将来消費税率現行五％が引き上げられる際にはゴルフ場利用税を廃止するというおおむねの了解となっている。もっとも、ゴルフ場利用税の廃止に伴なう個々の自治体の基準財政収入額の減は、交付税の増加配分によって埋め合わされることになることを付記しておく。