民主党がマニフェストに後期高齢者医療制度の廃止を揚げていた。私も、その適用を受けるものの一人であるが、この制度自体が何故設けられたかについて充分納得の行く説明もえられないうちに、今後は廃止と来た。
大体、このような大きな制度は朝令暮改であってはならないと思っていたら、果して、長妻厚労相は、現行制度は来年中は継続することとし、又、もとの老人保健制度（老健）は復活させず、新制度を創立することにした。
長妻厚労相は、今後、自治体の意見なども考慮し、マニフェストで掲げた国民健康保険と被用者保険を統合する「地域保険」の制度設討に着手するものと見られている。（十月四日、読売、朝。）
いずれにしても、コロコロ制度を変えられては皆が迷惑をする。選挙用のマニフェストどおりに行政が行なわれないからといって、ただ、いたずらに政権党を責めたてる程国民も近視眼的ではないと思うので、この一年じっくり、後期高齢者のみならず医療保険全体について、充分論議を盡くすべきだと思う。そして結論を得たら、ぐだぐだ言わないで、早く立法化を図って貰いたい。