政府は九月二十二日総務省から通信放送行政の一部を切り離して、通信放送委員会を設置するための関連法案を来年中に纏め、再来年の通常国会に提出する方針を固めたという。

 同委は電波の割り当てや放送免許の付与、番組現制など通信・放送業界への規制監督全般を担う方向で検討することになるようである。

 ここで、かつて戦後、GHQの指示で逓信省の外局として電波庁が設置されていたことを思い出す。当時の電波庁の設置目的、権限などと今回の通信放送委員会のそれとの比較はデータ不足で今ここに述べることは難しいが、今回の委員会は米国のFCC(米連邦通信委員会Federal Communications Commission)をモデルとするものであると言われているが、米国での運用実態の調査も含めて検討を要するものと見られている。