日本航空の経営再建については、国土交通省の有議者会議で、国内外の赤字五〇路線の廃止や約六八〇〇人の追加人員削減、国内七空港からの撤収を柱とする計画の大枠が示された。
しかし、主力行からはまだこの制度の計画では再建が難しいとして、よりふみ込んだ計画を求めている。日航を新旧二会社に分離し、黒字路線など優良な事業をもつ新会社と不採算路線を引き継ぐ旧会社とに分離する内容だという。
又、資金面その他で日本政策投資銀行からの支援だけでは不足するとして、デルタ航空やアメリカン航空との提携交渉も進んでいるが、日航の再建を保証するものとは見られていない。
かつては、その生い立ちからしても、日航は日本を代表とする航空会社であって、ナショナルフラッグの旗印のもと全世界に雄飛していたが、このところ経営難に陥り、再建策を政府も採り上げざるをえない状態となって来た。
米国の航空業界の今年の推移を見ても、航空業界の厳しさをしみじみ思わされるが、それにしても日本航空の名前に羞じない再建策が急速に進められるよう、たとえ政権が変っても政府も手を盡して努力するよう要望して止まない。