郵政民営化を一つの大きな旗印として戦った自民党小泉首相のもとに誕生した小泉チルドレンはあらかた消えさり、自民党が惨敗して成立した鳩山民主内閣において郵政改革がどのように取り扱われるかは注目の的であった。
郵政に関する法律上の様々な認可権限を持つ原口総務相とは別に郵政の見直し・改革を推進するための企画立案・調整を担当する大臣として亀井大臣が登場した。
権限が重複し、主導権争いが懸念されたが、果して、原口大臣が示した郵政事業の三社（日本郵政＋郵便局会社＋郵便事業会社＋《ゆうちょ銀行とかんぽ生命の全株保有》）への再編案に対して、郵政事業の四分社化の現行法に対してそもそも反対の立場を表明している亀井大臣は、「あの方は、私の主管事業にこう絵を描くといえる立場ではありません」、「あんなもの、全然決めたといるわけでも何でもない」と反発し、不快感をあらわにしているという。
ここで、はっけよい、と言っていればいいと言ったものではない。いずれ、終着をつけなければならない郵政民営化の見直し作業である。
私は、民営化は反対ではない。民営化のいい点は多々ある。ただ、四分社化については納得できない、と思っている。