麻生首相は党内の一部にくすぶっている退陣論を封じ込め、政府・与党は七月二十一日にも衆議院を解散し、八月十八日公示、衆議院選投開票日を八月三十日とする日程で合意した。
東京都議選で自公の与党議員が議席の過半数に達しなかったので、石原都政の運営にもいろいろ障碍を予想されているが、都議選の結果が衆議院議員の選挙の行方を占うものとされていただけに、与党・自公両党に大きなショックを与えたことは否定できない。
しかし、地方選は地方選で、国政選挙と同視することはでき難いのみならず、今回の都議選における与党の敗戦がとくに自民党内における反麻生派を中心とするうごめきを早め、大いなる危機感をもって、この際全党一致協力し戦う体制を組むことができるなら、この都議選の結果が逆バネとなって働くことも大いにありうるのではないか、という期待感を持っているが、間違っているだろうか。