障害者団体向け割引制度が悪用されたという郵便不正事件でついに厚労省の児童家庭局長が逮捕された。こういう制度が悪用されることは大へん残念なことで、今後こういう不正使用のないようにするか、それが思うように履行できないなら、一そ、制度そのものを廃止するしかないと思う。それにしても、そもそも「凛の会」の証明書の発行を依頼したという（しかも依頼者の眼の前で担当部長に電話をかけたという）国会議員の名前が全然報じられないのは、どういうわけか、疑問でならない。
つらつら思うに、障害者団体の定期刊行物を安く（通常一通一二〇円の郵便料を八円など）することによる負担は郵便事業が負担すべきものではなく、もし假にその必要がありとすれば、その割引額は国の社会補償費か何かの名目で国の支出として負担すべきものではないか。そうすれば、濫用もかなり防止しうるのではないか。
（2009.6.21）