内閣府が六月九日発表した四月の景気動向指数（ＣＩ、二〇〇五年一〇〇）は、景気の現状を示す一致指数が前月に比べ一・〇％高い八五・八となり十一ヶ月ぶりに改善した。生産の持ち直しの兆しがあり、製造業では残業時間や中小企業の売上高がプラスに転じた（日経、六月十日・朝）。
雇用情勢はまだ厳しさを増しているが、一致指数が十一ヶ月ぶりに改善したことは良い知らせである。
日銀も景気判断を上方に修正している。先行きリスクを強調しつつも。
百年に一ぺんの事態と言われていたにしては、早い回復の徴候であるが、米国発のリーマン・ショックが最大の原因であるとすれば、そもそも一過性の不況の様相と言えなくもない。しかし、そう見ることは危険だと思う。
日経平均の株価も一万円台を回復したとは言え、そう手放しで先行きを楽観していいものでないことは言うまでもない。
（2009.6.14）