厚生労働省は六月二日補正予算の雇用対策の柱である「緊急人材育成・就職支援基金」の事業詳細を纏めた。失業給付を受けられない人などに職業訓練を条件に最大月額一三万円の生活費を支給する枠を三〇万人分用意した、という（六月三日、日経・朝）。
非正規社員などの雇用の安全網という唱い文句のようであるが、私は、このような対策が果して所期の効果を挙げられるか、疑問に思っている。
というのは、今求められているのは職業訓練などではないように思えるからである。働く場所があり、求人があるが、それに適応する職業訓練できていない、ということも皆無とは思えないが、そんな泥縄式に少々の技術を教え込むことに貴重な財政資金を使うより、その金を使って働く仕事を造る方が金が生きるのではないか。
（2009.6.7）