政府の追加経済対策の裏付けとなる本年度の補正予算が五月二十九日成立した。ただ、この予算を執行するためには関連法案の成立を急がなければならない。 与党が国家国民のためにこの際関連法案の成立に協力するとなればいいのだが、その気配もないとなれば、参議院での否決を予定し、衆議院での再議決を眼中に入れれば、六月三日までの今国会の会期を六十日以上延長しなければならない。 解散、総選挙を急ぐよりも、まずこれらの関連法案を成立させることが必要なことは言うまでもないから、政府の会期延長方針は止むをえない。 補正の中身については、必ずしもいいと思われないものもあるが、とにかく法案を早く成立させ、予算を執行させることが大事である。
(2009.5.30)