「政府の経済財政諮問会議は十九日、格差の固定化を避け、国民の生活不安を和らげる「生活安全保障」策のあり方を協議した。民間議員は所得の再配分を高め、就労の促進や少子化対策につなげるため「給付付き税額控除」の導入を提言した。納税額が少なく減税の恩恵を受けられない低所得者には現金を給付し、所得が増えるにつれて減税による支援に切り替えていく仕組み。国民に切れ目なく公的支援が行きわたるようにする狙いがある。」（五月二十日・日経・朝）
すでに米、英などが同様の制度を導入しているし、就労すると給付が打ち切られる失業手当などに比べ、就労促進の効果があるという。
考え方はわからないではないが、各世帯ごとの収入は補足し難い上、この制度を厳格に実施しようとすると、多分とんでもない調査費などのコストがかかると思われるし、果して、これだけで子育て、低所得者対策になるのか甚だ疑問であって賛成し難い。必要ならば、減税一本でいい。
(2009.5.30)