日本郵政グループで、今度は、障害者団体向けの割引制度を一般のＤＭ広告に悪用し、しかもそれには郵政社員も関与していたとして、幹部社員らが逮捕されるという事件があった。
鳩山総務相の指示で調査したところ、八割が悪用だったことが判明し、十九団体に対し、正規の郵便料金との差額四九億円の支払いを請求しているという。
現に、ここ数年間、この制度の毎年の利用実績は一億二千万通前後であったというが、この問題が表面化した昨年十月以降の利用は激減、今年一月、二月の月別利用数はいずれも前年同月比で九三％減っているという。
障害者に対し近年各種の優遇措置が行われているが、こういう悪用は正に反社会的行為であるし、他にも似たようなことがあるようなので、これを機として、一つ、よく実態を調査し、適切かつ迅速な対策をとって貰いたいと思う。
（2009.5.28）