新型インフルエンザの患者は相変らず増え、地域も東京にも拡がって来たが、毒性は当初言われた程ではなく、症状も季節性インフルエンザに似ていることから、対策を弾力化することになり、発生地域を拡大状況に応じて二つに分け、患者の急増地域では学校単位で休校できるようにするなど対応を改定することになった（二十二日、新型インフルエンザ対策本部で決定した対応方針）。
対応方針が改定されるようになったことは結構なことである。
旅行の取り止めなどで観光地はもとより、あらゆる方面に、いわば行動ストップのサインがかかったため、ホテル、旅館を始め、泣かされているところが多い。しかも原因が原因とあって、キャンセル料を請求することもできないとあって、関係業界は大迷惑である。
対応の初動が遅かったとは思わないが、いつこういう事態が起こるかも知れないことを念頭において関係行政省庁なども常日頃から対応を考えておかなければならない。