郵政共済物件の落札六社が取得した物件の八割を転売したという。急いで一括売却をすれば、代金が巨額となり、参加者が極端に狭められることもあって売り主が安い価格を受忍しなければならないようなことは、もともと明らかではなかったか。
かんぽの宿の売却に不明朗な点があったとして、鳩山総務大臣の指示で、払下げをストップすることになった。既に一万円の宿舎が六千万円で転売されるという大事態を招いているのであるから、同様な国有、公社有等の財産についても、少しでも高く売れるような配慮をすべきではなかったか。一次取得者にボロ儲けさせるような仕組みについては猛反省すべきである。不良債権の整理と同じで、処分を急ぎすぎるからロクなことにならない。
(2009.5.14)