消費者庁への期待。

　消費者庁設置関係三法案が今国会中に成立する見通しとなった。結構なことである。私は、昭和四十五年経済企画庁官房長の時、国民生活センターの設立に尽力したが、それも、生産者所管の官庁に対するいわばアンチ・テーゼとして経済企画庁が国民生活局を擁している限り、消費者サイドの官庁として活動すべきであり、又、その一端を担うものとして同センターを設立すべきであると考えたからである。

ただ、問題は、今回、消費者庁がどれだけの権限を持つことが出来るか、であって、生産者側官庁に押し潰されないようにしなければならない。