4月1日、日銀が発表した3月の企業短期経済観測調査（短観）によれば、企業の景況感を示す業況判断指数（ＤＩ）は、大企業・製造業がマイナス58と昭和49年（1974年）5月のこの調査開始以来最悪の水準に落ち込んだという。
先行きは小幅改善の見通しというが、どうも、今回の世界不況のなかで、日本の景気下落幅が世界金融不安の震源地米国よりも、又、ヨーロッパの諸国よりも大きいというのは、どうも解せぬことではないか。政府の対応がまずかったのか、そもそも日本の経済の基盤が脆弱であるのか、一体何が原因か、も一つよくわからない。真剣に検討を要する問題である。