『宅地造成等規制法』
この言葉の切るところは、
宅地造成 等
規制 法
ということは、宅地造成等をすることを規制する法律、ということ。
誰が、誰の宅地造成等を規制するのだろうか？
前提
・限られた国土、山林が8割の日本、利用可能な土地を求めて、高低差がある土地も切り開く。＝宅地造成
・それにより、がけ崩れや土砂の流出といった災害が起こりやすい危険な場所が発生する。
そのため、
・都道府県知事は、
・宅地造成に伴う災害が生ずるおそれが大きい市街地、または、市街地になろうとする土地の区域を、
・「宅地造成工事規制区域」に指定することができる。
・指定するときは、公示するとともに、国土交通大臣に報告、関係市町村長に通知。
・指定区域内での宅地造成の工事を規制することによって、宅地造成に伴う災害を防止することを目的としている。
具体的には、
・区域内において、宅地造成工事を行おうとする場合、
造成者は、工事着手の
・前に、都道府県知事の
・許可 を受けなければならない。
対象は、
・切土・盛土の土地面積が500㎡を超える
・切土部分に高さ2mを超えるがけを生じる
・盛土部分に高さ1mを超えるがけを生じる
・切土・盛土をして、盛土部分に生じる高さが1mを超えなくても、全体で2mを超えるがけを生じる
補足：
切土は、もともとの土地を切り出すため、地盤が固い。盛土は土を乗せているので、地盤が弱い。なので盛土のほうが条件が厳しい。
規制
・高さ5mを超える擁壁の設置、切土・盛土面積1500㎡を超える土地における排水設備の設置には、一定の資格を有する者の設計によらなくてはならない。
届出
・高さ2mを超える擁壁の除去工事または、排水施設等の除去工事を行おうとする者は、工事の着手する日の14日前までに届け出る
・宅地以外の土地を宅地に転用した者は、宅地造成工事に該当しなくても、転用後14日以内に届け出る
・宅地造成工事規制区域指定の際に、現に宅地造成工事を行っていた造成主は、宅地造成工事規制区域指定後21日以内に届け出る
宅造法でも1点ゲット！