トラブル解決専門コンサルタントのブログです。 -8ページ目

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21May
- 脅迫
  脅迫貴方がじっとしている間も、貴方を脅迫している相手は先を見越して策を練っているはずです。仕組まれたトラブルである場合、貴方はすでに後手に回っていることになります。罠にはまったトラブルは、急に起きるものです。相手によってはたいへん厄介な問題で、貴方の人生を大きく揺るがすこともあります。多くの方はトラブル慣れしておらず、どうしてよいのか戸惑うことでしょう。泣き寝入りをするか、解決するかのどちらかです。世間では、正しいから勝つのではなく、強いものが勝っています。トラブルに巻き込まれた時に思い知らされる現実です。　インターネット上で秋篠宮家の佳子さまを脅迫する書き込みをして警備にあたる皇宮警察の業務を妨げたとして、４３歳の男が逮捕された。　偽計業務妨害の疑いで逮捕されたのは、東京・新宿区の無職・池原利運容疑者。警視庁によると池原容疑者は今月、インターネット上の掲示板「２ちゃんねる」に、秋篠宮家の佳子さまを、「逆らえないようにしてやる」などと脅す書き込みをして、警備を強化させて皇宮警察の業務を妨げた疑いがもたれている。　池原容疑者は２０日夜、新宿警察署に出頭したもので、調べに対し「スレッドを盛り上げるための悪ふざけだった」と供述しているという。相手方は貴方を陥れるための策略を練っていたり、予め仕掛けた罠に貴方がはまっている可能性もあります。被害に遭った時点ですでに後手に回っていると考えてよいでしょう。少しでも早く、相談することをお勧めします。当社では、まず行うことが現状の把握です。現状を知らなければ何の対策も打ち出せません。完全秘密負厳守で安心してご相談頂けます。
- パワハラと、元秘書女性が近く提訴へ
  パワハラと、元秘書女性が近く提訴へパワハラとは自分の職権的立場を利用し他人の人権や尊厳を執拗に脅かす言動のことです。維新の党の足立康史衆議院議員からパワハラを受け、残業代も支払われていないなどとして、元秘書の女性が、慰謝料などを求めて、近く大阪地裁に提訴することがわかった。足立議員は「わたし自身は、提訴されるような事務所の管理に問題があったとは、全く思っていない」と述べた。弁護人によると、維新の党の足立康史衆議員議員の元私設秘書の40代の女性は、およそ3,700時間分の残業代が、一切支払われていないと主張している。また元秘書は、足立議員から、いすをけられたり、水をかけられるなど、パワハラを受けたとして、慰謝料と残業代、あわせておよそ1,400万円を求めて、近く大阪地裁に提訴するという。足立議員は2015年3月、衆院厚生労働委員会で、「(国会議員は)24時間365日、仕事をしています。そういう中で、秘書だけ労働基準法に沿って残業代を支払うということは、わたしはできません。ふざけるなと思うわけです」と述べていた。足立議員は、3月に衆議院の委員会で質問に立ち、元秘書から残業代を求められたと明かしていた。足立議員は、秘書が労働基準法の定める残業代を支払う義務が適用されない「機密の事務を取り扱う者」にあたるため、払う必要がないと主張している。生きていく上で切っても切り離す事が出来ない"仕事"。そんな仕事上でトラブルが起こった際、一人で悩む必要なんてないんです。私たちが全力でサポートさせて頂きますのでご安心ください。人生の半分を費やす時間でもある仕事をより楽しくなる未来になるよう私たちにお任せ下さい。
- セクハラで京都市提訴
  セクハラで京都市提訴一般的にセクハラとは職場等で行われる性的な嫌がらせのことです。特にその多くは男性上司が女性の部下に対し自らの立場を利用して行うものがほとんどです。そして,不満を持っているのにも関わらず職場で噂がたったりすることを恐れて何もできずに泣き寝入りしている人がほとんどだと思います。　会社などで行われるセクハラ行為に屈していませんか。同僚や上司に相談出来ずに泣き寝入りしている方も多いセクシャルハラスメント被害。羞恥の面でも相談出来ない事を逆手に取った悪質な被害です。　京都市の元臨時職員で３０代の女性が２１日、上司からセクハラを受けたとして、市に対し、慰謝料など約３６０万円を求めて京都地裁に提訴した。　訴状によると、女性は上京区役所の臨時職員だった昨年７月ごろ、上司の男性課長から「かわいいな」と言われるなど、性的言動に悩まされ始めた。心身が不調となり、８月には自律神経失調症の診断を受け、９月に退職した。「セクハラを京都市コンプライアンス推進室に訴えたが、市が適切な対応をしなかった」と主張している。　京都市は今年４月に不適切な行為があったと認定し、男性課長をけん責処分とした。提訴について市は「訴状の内容を確認して、適切に対応する」としている。水面下で調査。コンサルタンティングを行うので周囲に何も知られることはなく、今まで通りの生活を営むことができます。また、裁判で訴訟を起こすことをお考えのでは場合裁判の証拠資料として採用される証拠をとることもできます。クライアントの皆様が望む最良の形で解決することが可能です。
- わいせつ事件
  わいせつ事件都合の悪いことは隠すものです。株式会社野村総合研究所わいせつ事件　株式会社野村総合研究所（東証一部／以下、野村総研）は、同社中国北京社副社長だったY氏による女性への強制わいせつ行為、その通知を受けた同社による被害者女性側への脅迫行為、Y氏によるつきまとい行為が、東京地裁で「真実の通り」として認定されたことを受け、その取り消しを求めて東京高裁に付帯控訴のかたちで控訴したことがわかった。取引候補先企業の日本人営業担当女性社員を会社のメールで呼び出し、さかんに酒を飲ませ酔わせた後、女性が乗るタクシーに乗り込んで性的嫌がらせを行い、さらに女性のひとり暮らしの自宅にまでついていき猥褻行為を働いたとされる、いわゆる「野村総研強制わいせつ事件」である。この強制わいせつ行為の通知を受けた野村総研は、弁護士を使って「裁判にするなら友だちを法廷に呼び出してやる」「法的措置をとる」などと被害者女性に脅迫的な対応を繰り返した。そして同社の行為が社会的に悪質すぎるとして、被害者女性を支援する団体の一人（以下、支援者・A氏）が告発したが、ほかにもY氏による行為の被害者女性が多数いることを知った同社は、A氏と被害者女性の一人を「名誉棄損」だとして東京地裁に提訴していたのだ。野村総研はこれまで、被害者女性に対し「事実無根」だとして名誉棄損を民事で提訴していたが、そもそも被害者女性にはなんら違法性も関与も立証もできず、和解もできずに提訴の取り下げを行って実質上の全面敗訴が東京地裁で確定している。そして被害者女性らの支援者に対しても名誉棄損として訴えたが、裁判所より「強制わいせつ行為や、その上での隠ぺいのための野村総研側による脅迫行為などは真実の通りであり名誉棄損にならない」と裁判所の判決で認定されている。
- 誇大広告
  誇大広告必ずということは物理的にあり得ないのです。　ＴＶで毎日のように問いただされている詐欺被害に我々は警察すら動いてくれないトラブルにクライアントの皆様と一緒に立ち向かい多くのトラブルをこの手で解決してきました。犯罪になりそうなトラブルごとについても解決してきました。事件にはなっていないけど不安だ怖いそういうことは生きている限り付きまといます。催眠療法で必ず病気が治るなどの宣伝文句が誇大広告にあたるとして、83歳の男が逮捕された。男は、逮捕前日も、「スーパーテクニック」と称する、その施術について語っていた。真っ赤なシャツに、ピンクのベストを羽織っているのは、20日に逮捕された自称セラピストの北野正治容疑者(83)。待ち受けていたカメラに、ピースサインをしてみせる余裕も見せた。北野容疑者は、インターネットのウェブサイト上に、自身が行う催眠療法で「うつ病などを必ず改善できる」などと、誇大な広告を出した特定商取引法違反の疑いが持たれている。北野容疑者が催眠療法を行っていたのは、愛知・名古屋市にあるマンションの一室。外の看板には、「スーパーテクニック催眠」とのうたい文句が書かれていた。19日、取材のため、客を装って訪れたFNNの記者に対し、北野容疑者は「(『スーパーテクニック催眠』と書かれているが?)はいはいはい、ちょっと今やめていますが、よかったら、(治療を)やってあげますが。(『スーパーテクニック』というのは、これで治る?)うん、催眠術かけて治る」と話した。催眠術をかけ、病気を治すと話す北野容疑者。北野容疑者は「目の形はいいけどね、眼振とう、黒まなこがね、ちょっと忙しく動いている。眼球が異常運動している。黒まなこが、クックックって、忙しく動いているわけよ」と話した。プロフィールによると、施術歴は40年以上で、治療例は3,000人以上とも。一方で、その料金は、具体的に書かれていない。料金については当初、「気持ちでいい」と話していたが、北野容疑者は「1時間ぐらいで、お金2万円くらいでどうだろう? 昔の半額以下だけど」と話した。北野容疑者は、ネット上の広告について、誤解はさせていないなどと、容疑を否認しているという。.
20May
- パワハラ相談件数過去最多1210件
  パワハラ相談件数過去最多1210件生きていく上で切っても切り離す事が出来ない"仕事"。そんな仕事上でトラブルが起こった際、一人で悩む必要なんてないんです。私たちが全力でサポートさせて頂きますのでご安心ください。人生の半分を費やす時間でもある仕事をより楽しくなる未来になるよう私たちにお任せ下さい。　千葉労働局への職場トラブル相談　本年度上半期　千葉労働局（小沢真一局長）へ本年度上半期（4～9月）に寄せられた、職場でのトラブルなどに関する相談のうち、「パワハラ」（パワーハラスメント＝職場でのいじめ、いやがらせ）に関する相談件数が過去最多となったことが分かった。全相談の3割以上を占め、6期連続の増加。不安定な雇用情勢に加え、「パワハラ」の言葉が定着したためとみられ、企業からの相談も増えている。同局や弁護士は「解決につながるケースはあるので相談を」などと呼び掛けている。　同局など県内10カ所の相談コーナーで上半期（4～9月）に受けた労働相談は2万1125件で、前年同期比1414件増。労働基準法違反などを除く、民事上のトラブル相談は過去最多の3734件に上り、32・4％に当たる1210件がパワハラに関する相談だった。　2位が「解雇」（501件）、3位「労働条件の引き下げ」（500件）、4位「退職勧告」（336件）の順。パワハラに関する相談の具体事例は、▽上司から同僚の前で罵倒された（相談者＝パート）▽現場の同僚から無視されたり、机の上を荒らされた（同）－など。　同局によると、パワハラに関する相談は前年度同期比216件増で、2011年下半期から6期連続で最多件数を更新している。「パワハラ」や「ブラック企業」などの言葉が広く定着。「社内でパワハラ問題が起きないよう何か予防策はないか」など、企業側からの事前相談も増えている。　同局は窓口や電話で相談に応じ、助言を与えたり、民事訴訟の手続きなども支援。事業主への直接指導も行っている。ストーカー
- 労働者の心身をむしばむパワハラ
  労働者の心身をむしばむパワハラ思考盗聴件数も割合も年々増加　職場でのパワーハラスメントがあとを絶たない。全国の警察では、パワハラが理由で今年1月から6月の間に昨年より多い11人が処分されたと発表されたばかり。今年6月には、秋田県横手市職員の男性（46）が上司のパワハラに追い詰められたとの遺書を残し、自殺した。パワハラはなぜ起こるのか？　都道府県労働局などへのパワハラに関する相談件数は年々増加している。2002年度には6,627件だったものが、2012年度には51,670件に増加。労働相談全体に対する割合では、6.4％から20.3％へと、実に相談件数の5分の1にまでなるほど増加している。その中で精神疾患を発症し、労災補償を受ける人も増えている。労働者の25.3％がパワハラをされたと感じている。　厚生労働省は、パワハラを（1）精神的な攻撃（2）過大な要求（3）人間関係からの切り離し（4）個の侵害（5）過小な要求（6）身体的な攻撃の6つに分類している。企業の側もパワハラの存在を認識し、職場の雰囲気が悪くなり、社員にメンタル面の問題が生じ、退職する人がいることもある程度は理解している。　筆者は、これまで勤務した3社のうち、すべてでパワハラを受けたことがある。なぜ、「精神的な攻撃」「過大な要求」などを受けるのか？　なぜ上司や先輩社員はパワハラをするのか？　ということを疑問に思ってきた。　実際に仕事ができないことを理由にしたパワハラが存在する。たとえば新入社員の場合、一般にすぐに仕事ができる、というわけではない。それゆえ、ターゲットとなる。新入社員は、仕事に慣れ職場になじんでいる社員に比べ、生産性が低い。　ただ、それならまだ仕事で成果を見せられるようになれば解決できる（実際にはそのパワハラのため、仕事上のパフォーマンスを発揮することは困難だ）が、その中で「精神的な攻撃」や「過大な要求」などが起こりやすい。男性社員に童貞であるかどうかなどということを聞くような「個の侵害」も起こる。実際に私自身は、「童貞はダメだ。稼いだ金でソープに行け」などと言われたこともある。　会社内にも競争があり、優位であることを社内で誇示して上司の歓心を得る人もいる。その中で、特定の人を無能でありダメだと烙印を押すために行われるパワハラもある。自分がいかに優れているかを示すため、ほかの社員をおとしめる。この場合には、「精神的な攻撃」「人間関係からの切り離し」「過小な要求」が起こりやすい。　そしてさらに、会社内でのコミュニケーションのためにパワハラが行われることさえある。社内の人間関係を深め、団結を強くするために、特定の人をよってたかってパワハラする。学校のいじめと同じだ。この場合は「精神的な攻撃」「過小な要求」が多い。　現在のパワハラは、特に「精神的な攻撃」の要素が強い。社内で大声で罵倒したり、無視したりということは私もさんざんやられてきた。こういったパワハラは、多くの働く人を傷つけるだけではなく、組織全体のパフォーマンスをも低下させる。のみならず精神疾患の患者を増加させる原因にさえなっている。
- わいせつ行為や盗撮
  わいせつ好意や盗聴被害者は教え子や子供か多く問題です。教諭３人を懲戒免職　県教育委員会は２６日、わいせつ行為や盗撮などをしたとして教職員７人を懲戒処分にしたと発表した。７人のうち免職は３人、停職３カ月が２人、減給１カ月と戒告処分がそれぞれ１人だった。　免職処分となったのは、南部地区の県立高校の男性教諭（６４）と北部地区の県立高校の男性教諭（２８）、東部地区の公立中学校の男性教諭（２４）。　県教育局県立学校人事課によると、南部地区の男性教諭は２月２日、勤務する学校の女子生徒と校外へ昼食に行った後、女子生徒を抱きしめたり胸を服の上から触ったりした。男性教諭は第３学年の副担任で、女子生徒の進路相談に乗る中で「好意を持たれていると思ってしまった」と話しているという。　北部地区の男性教諭は２月１９日、物理の授業中に女子生徒３人のスカート内をインターネットで購入したペン型の動画撮影機能付きカメラで盗撮した。他の生徒が気付いて発覚。男性教諭は盗撮を認めているという。　東部地区の男性教諭は昨年７月２６日夜から２７日早朝にかけて自宅で、勤務する学校の女子生徒の胸を触るなどした。女子生徒の保護者が県警に相談し、男性教諭は今年２月２４日に児童福祉法違反の容疑で逮捕された。３月１３日に県青少年健全育成条例違反で略式起訴され、罰金５０万円の略式命令を受けた。　ほかに川越市の小学２年生の男子児童の後頭部にけがを負わせた男性助教諭（２５）ら４人が処分された。
- 女子生徒6人にセクハラ　
  女子生徒6人にセクハラこのようなことはないですか？・自分の机の上にある物が無くなっている。・自分にだけ、知らされない情報がある。・毎回、自分だけ他の人と同じようにしても注意や罵声を浴びせられる。・性的な嫌がらせをされる。・悪口を言われる。・無視をされ、いつも仲間外れにされる。・弱みを握られている。・いつも自分だけに嫌な仕事をやらされる。これら以上に、さまざまな嫌がらせを受けている場合もあり、複雑な人間関係が絡み合っている場合もあります。セクハラとパワハラが同時進行で行われていることも多く、弱い立場に立たされた被害者は泣き寝入りをしているケースも多いのです。高教諭、停職3カ月　県教育委員会は18日、女子生徒にセクハラ行為をしたとして、県東部地区の県立高校の男性教諭（53）を停職3カ月の懲戒処分にしたと発表した。さらに乗用車を運転中に横断歩行中の男性をはね、けがをさせた日高市立中学校の男性校長（54）を減給1カ月（給料の月額の10分の1）の懲戒処分にした。　県教育局県立学校人事課などによると、県立高校の男性教諭は勤務校の女子生徒計6人に対し昨年1月から今年2月、英語の補習授業の際、手を握ったり、スカートの上から太ももを触るなどした。1人の生徒には「大好きだ」と好意を寄せる発言をした。　男性校長は昨年12月3日午後6時15分ごろ、日高市楡木の交差点を右折しようとした際、横断中の90代の男性をはね、腰の骨を折る大けがを負わせた。
18May
- ドローン騒動　
  ドローン騒動　信頼と実績のリピート率７２．８％!!お悩み事､問題事の解決方法をお探しのお客様はアイ総合コンサルタントへ是非ご相談ください！一人で悩まず、私共にご相談頂ければ、必ずやあなたのお力になれます！秘密厳守も徹底しておりますので、安心してご相談ください。あらゆるネットワークを備え、どんなお悩みごと、問題ごとにも柔軟に対応し、解決させて頂きます。この状勢下、様々なお悩み事や問題事を抱えておられる方が近年増加しています。「だけど、どこに相談すればいいのか分からない」というのが気持ちもある事と思います。そのようなお悩みをお持ちのお客様がいらっしゃいましたら、是非私共、アイ総合コンサルタントへとご相談くださいませ。確かな知識を備えた専門のスタッフがあなたのお悩みや問題を徹底的にサポートし、早期解決とへ導くべく、お客様の幸せの一助になる事を志し、誠心誠意、まごころを持ってお手伝いをさせて頂きます。男女のもつれや近隣とのやっかい事、金銭や犯罪にまつわる問題だけでなく、家族・親族間での心配事は勿論の事、職場や企業における悩み事、商取引における衝突などにも対応させて頂きます。これら以外にも諸々のご相談事を承っておりますので、該当するものがないと思われるケースに遭遇しておられる方も、是非一度当方までお問い合わせ頂ければ、専門スタッフがご相談に応じさせて頂きます15歳少年が飛行予告、中継中に保護　同じ少年が騒動を起こした。長野県の善光寺で、ドローンを落下させた少年が、東京の浅草神社で行われている三社祭で、ドローンを飛ばすとの発言をネット上に投稿。警視庁は、少年が都心でネット中継を行い、ドローンを取り出したところを保護した。15日午後3時半過ぎ、都内の公園で、多くの捜査関係者たちに囲まれる、赤いTシャツを着た15歳の少年。少年が手にする、黒のキャリーバッグに入っているのは、ドローン。背負った大きなリュック。首から下げている台に置いてあるパソコンで、直前までネット中継していた。突如、境内に落下してきた赤と黒のドローンは、5月9日、長野の善光寺で起こった出来事。この時、ドローンを操縦する様子など、ネットに配信した動画に映っていたのが、15日に保護された15歳の少年だった。さらに、14日は、国会議事堂の近くでドローンを飛ばそうとしたところを、警察官に止められ、厳重注意のもと、親に引き渡されていた。それから、わずか1日。3度目となったドローン騒動。少年がドローンを飛ばそうとしていたのは、東京メトロ麹町駅の近くの公園。半径およそ1km圏内には、またしても国会議事堂など、重要施設があった。このため、警視庁は、犯罪の未然防止を優先し、少年がドローンを取り出した瞬間、職務質問し、保護。その後、厳重注意し、自宅に帰した。今回、事前に警備をしていた理由。15日から始まった三社祭で、ドローンを飛ばすと、少年は14日夜、ネットに投稿したとの情報から、警視庁は警備を強化し、ドローンを飛ばせば業務妨害などの疑いもあるとみて、捜査していた。少年は、「これは任意同行なのか、強制なのか、今はっきり答えてください」と話した。警視庁は今後、危険な場所で、さらにドローンを飛ばすことがあれば、逮捕することも視野に入れている。
17May
- リベンジポルノ
  リベンジポルノ交際期間に撮られた裸の写真などをネタに復縁を迫られたり、恐喝されることがあります。一度画像や映像をネットに流されてしまうと、就職や結婚にも影響がでる恐ろしい被害です。リベンジとは「復讐」です。復讐されるほど相手は追い詰められているのです。復讐心を抱かせるほどの出来事を起こしていませんか。復讐心が解消されるための対策が必要です。リベンジポルノを直訳すると「復讐ポルノ」。言葉の通り、復讐という意味が込められています。リベンジポルノとは、元交際相手や元配偶者から交際中のベッド写真や映像を公にされる等の被害です。裸の写真など、かなりプライバシーに踏み込んだ映像をネットに流出され、結婚や就職などにも影響をきたすこともあります。このリベンジポルノ被害の恐ろしいところは、放置することで被害が拡散すると言うところです。
- 大型犬飼い主男性は立ち去る
  大型犬飼い主男性は立ち去る犬が問題を起こすのは飼い主の責任、この問題は私自身現場にいたわけではないが小型犬がかまれる距離にいたという事がこれは双方の問題ではないかと思える。小型犬は、大型犬に対し威嚇などしなかったかなどが気にかかる。小型犬はリードをつけて散歩をしていたかなども気になる。また自分の犬が田に犬に、かまれないようにするのも飼い主の勤めである大型犬に襲われ女性と飼い犬3匹が死傷　北海道・札幌市で、散歩中に、女性とその飼い犬である3匹のポメラニアンが、大型犬に襲われた。1匹は逃げようとして、車にはねられて死んだ。大型犬は突然、散歩中の女性に襲いかかり、連れていた犬に何度もかみついたという。当時、女性は、ポメラニアン3匹を連れて、散歩していた。そこに、同じく散歩中の大型犬が飼い主と現れ、突然、女性たちを襲ってきたという。大型犬には、リードがついていたが、女性が連れていた3匹のうち、一匹に何度もかみついた。残りの2匹は逃げたが、1匹が、車にはねられ死に、女性も腰をかまれ、軽いけがをした。大型犬の飼い主は、女性が逃げたポメラニアンを捜しているうちに、犬とともに現場を立ち去ってしまったという。今回の事件について、小型犬を飼っている人は「この子、結構、ビビりなので、(大型犬には)近づけないようにはします」と話した。一方、大型犬を飼っている人は「子どもに飛びつくこともあるので、あまり近づけないようにしている。やっぱり、大きいというだけで、恐怖を感じる人もたくさんいるので」と話した。今回、被害に遭った女性によれば、ポメラニアンを襲った大型犬は、ジャーマンシェパードのように見えたという。ジャーマンシェパードとは、警察犬や軍用犬としても活用されている大型犬。かむ力も強いため、きちんとしつけることが大切だという。ジャーマンシェパードの飼い主は「小さい犬は、愛玩犬ですから、かわいいかわいいでいてくれればいいですけど、大型犬はきちんとしつけないと。トレーニングさえ、きちんと入っていれば、危険はないと思います」と話した。安全に配慮したうえで、小型犬と対面させてみると、小型犬は激しくほえたが、シェパードは、ほえることなく、尻尾を振っていた。「小さな犬が、怖さから、余計に威嚇してほえるということがあります。(大型犬は)それをおもしろがって、本来の捕獲能力というか、資質が目覚めて、襲ってしまうということがあると思います。(飼い主は)動物そのものが、本来そういう能力を持っていることを、きっちり頭の中に入れて、覚えておかないといけない」と話した。警察は、飼い犬が危害を加えたにもかかわらず、飼い主が届け出なかったとして、札幌市の畜犬条例違反などの疑いで捜査している。
- 認知症
  認知症認知症は、後天的な脳の器質的障害により、いったん正常に発達した知能が不可逆的に低下した状態をいう。これに比し、先天的に脳の器質的障害があり、運動の障害や知能発達面での障害などが現れる状態は知的障害、先天的に認知の障害がある場合は認知障害という。犬や猫などヒト以外でも発症する。認知症は70歳以上人口において2番目に多数を占める障害疾患である。全世界で440万人が認知症を抱えて生活を送っており、その経済的コストは全世界で毎年0.5兆米ドル以上とされる。女性切られ死亡　容疑の父逮捕　長女（４６）を刃物で切りつけて殺害しようとしたとして、草加署は１２日、殺人未遂の疑いで、草加市氷川町、無職木原喜雄容疑者（７７）を現行犯逮捕した。長女は搬送先の病院で死亡が確認された。同署は容疑を殺人に切り替えて動機などを調べている。　逮捕容疑は１２日午後０時３５分ごろ、自宅で、長女のアルバイト柳田陽子さんの首などを刃物で切りつけるなどして、殺害しようとした疑い。　県警捜査１課によると、木原容疑者は１人暮らし。昨年５月以降、三女（４３）から県警に、父親に関する相談と「父が押し掛けてきた」といった内容の通報があった。一方、県警は昨年１２月から今年４月まで、木原容疑者から３回にわたり「自分が被害に遭っている」との通報を受けていたという。１２日午前、木原容疑者の親族と草加市、保健所が市内で相談。その後、長女が木原容疑者の自宅を訪れ、事件に巻き込まれたという。　木原容疑者は「頭に血が上っていたので殺害しようとしたか分からない」と供述。　県警は通報などへの対応について、「関係者への助言、関係機関への通報などできる限り対応した」とし、殺人事件に至った点は「捜査中で回答を控える」としている。　市広報課によると、家族は昨年９月、父親の問題行動などを市に相談。市の長寿介護福祉課が窓口となり、医師や保健所が対応に当たっていた。父親は認知症の疑いがあったが、医師が処方した薬を飲まなかったり、受診を拒否したりしていたという。　１２日午前には長女を含め家族が、市内の保健所で担当者と相談していた。相談中も父親から長女の携帯電話に複数回連絡が入っていたという。
- 職員が障害者の裸撮影
  職員が障害者の裸撮影様々なお悩みを抱えておられる方が近年増加しています。「でもどこに相談すればいいのか分からない」というのが本音ではないでしょうか？そういったお悩みも私たちにご相談下さい。専門のスタッフがあなたのお悩みの早期解決のお手伝いをさせて頂きます。LINEで送信　さいたま市が支援施設に監査　さいたま市南区の障害者就労支援施設「キャップの貯金箱」で今年1月、通所している障害者の裸を施設職員が撮影するなどしていたことが15日、市への取材などで分かった。施設の事業所指定や指導の権限を持つ市は同日、これらの行為が虐待に当たる可能性があるとして、障害者総合支援法に基づき、この施設に対する監査を実施した。　市障害福祉課によると、施設に勤務する30代の男性職員は1月、知的障害がある男性利用者がトイレに入っている姿を撮影。写真を携帯電話の通信アプリ「LINE（ライン）」で同僚4人に送信したという。さらに、この男性職員は知的障害がある別の男性利用者の裸も撮影。画像の一部を加工して職場の共用パソコンに保存し、誰でも自由に見られる状態にした。　市は3月下旬に問題を把握。4月22日、施設に対して任意の立ち入り調査を行っていた。市は今回の監査で、関係者の聞き取りなどを実施。問題の詳しいいきさつや、ほかにも同様の被害がなかったかなどを調査し、早ければ今月中にも、施設への指導や処分を行う方針だという。　「キャップの貯金箱」は、2012年5月開所。現在は10人の職員が勤務し、約15人の障害者が通っている。私たちの国でも、日夜犯罪のニュースが後を絶ちません。いまやいつ自分の身にその犯罪が降りかかってくるかも分からないのが現在の状況ではないでしょうか？ですが実際は犯罪被害の救援には、犯罪被害者自らが立ち上がり戦わなくてはなりません。私たちは今日まで、さまざまな犯罪被害者からの相談を受け解決してきました。今お悩みの方は一度私たちにご相談下さい。
- 見えない心　
  見えない心　精神障害（英:Mental disorder）は、精神や行動における特定の症状を呈することによって、機能的な障害を伴っている状態である。世界保健機関は、症状と苦痛とを組み合わせた機能不全とし、アメリカ精神医学会は、著しい苦痛や機能の障害を伴っているとしている。精神疾患（mental disease）の語が用いられるが、厳密に正しい用語は「精神障害（mental disorder）」である。従来のイメージである不可逆的なものとは異なるため、診断名に「症」の字を当てはめる動きもある。発達上の問題や統合失調症、うつ病や双極性障害といった気分障害や、パニック障害といった不安障害、性機能障害、また物質関連障害などといった、様々な症状を呈する状態がある。診断された者は精神障害者と呼ばれる。精神疾患発見の難しさ　３月下旬、乗客乗員１５０人を乗せたまま、フランス南部アルプス山中に墜落したドイツの格安航空会社ジャーマンウイングスの旅客機。故意に墜落させた疑いが強まっている副操縦士は精神的な問題を抱えていたとされ、会社の責任を問う声が相次いでいる。一方、パイロットのメンタルチェックに携わる日本国内の医師の間では「病歴の有無を問診だけで見つけるのは難しい」との困惑も広がる。今月１４日にはアシアナ航空機による広島空港での着陸ミスもあり、パイロットによる安全運航に改めて注目が集まっている。（花房壮）自殺防止対策も導入　「米空軍の自殺防止プログラムを自分たちも本格的に勉強すべきなのか…」　パイロットの法定航空身体検査を行う航空医学研究センター（東京都大田区）の五味秀穂（ひでほ）専務理事（６２）はドイツ機墜落以降、医師仲間と会うと、こんな会話を交わすようになった。　帰還兵らによる自殺が相次いだ米空軍では、１９９０年代から全職員を対象とした自殺防止プログラムを導入し、一定の効果をあげている。ドイツ機墜落では副操縦士の自殺説が浮上したため、日本でもこれまで手つかずだったパイロットの自殺予防に医師たちの関心が寄せられたのだ。　副操縦士の精神的な問題と墜落との関係はまだ解明されていないため、五味氏は「軽々にアクションは起こせない」と話すが、一方で「パイロットが病歴などを申告しない場合、精神科医が問診だけであぶり出すのは難しい」と検査現場の苦悩も口にする。最低年２回のチェック　航空法ではパイロットが乗務する場合、免許である航空身体検査証明の携帯が義務付けられ、取得や更新時には国が指定した医師の検査を受ける決まりだ。検査は６０歳未満なら年１回、６０歳以上は半年に１回だが、多くの航空会社では産業医の問診もあり、最低年２回はメンタルチェックを受ける機会がある。　年１、２回の“点”でしか検査しない指定医は合否判定の際、「普段からパイロットの様子をみている産業医の情報も参考にしている」と五味氏。クロスチェックも多用しているのだ。　航空各社は採用時でもメンタル面を厳しく審査。乗務前には機長と副操縦士が互いの話し方や顔色を確認するなど、精神不調の早期発見に向けチェックに努めている。カウンセリングの資格を持つ社員が相談窓口となってケアをしているケースもある。　こうした二重三重のメンタルチェックは「世界の中でも厳格」（国土交通省担当者）とされるが、その背景には、機長の精神不調による異常操作で日航機が羽田沖に墜落した昭和５７年２月の苦い経験がある。「なぜメンタル面で問題のあった機長を乗務させてしまったのか」－。この問いは３０年以上たった今も航空各社に影を落としている。
15May
- ドローン問題
  ドローン問題ドローン飛行の少年警察の厳重注意を横暴と非難 2015年5月14日0時30分頃、東京都千代田区永田町の国会議事堂近くで小型無人飛行機「ドローン」を飛ばそうとしている男がいるとして警察に通報があった。警察官が駆け付け、ドローンを持っていた横浜市の無職少年（15）を任意同行した。この少年は、5月9日に善光寺（長野市）で法要行列にドローンを墜落させた少年と同一人物。国会周辺でドローンを飛ばすことは現時点では違法ではないものの、警察はデモなどで人通りが多いため危険だとして飛ばさないように求め、少年を厳重注意した。少年は注意を受ける様子をネット配信しており、警察の一連の対応を「横暴」「不当な拘束」などと非難した。権利権利とは、一般に、ある行為をなし、あるいはしないことのできる資格。法律上は、一定の利益を主張または享受することを法により認められた地位、あるいは、他人に対し一定の行為・不作為を求めることができる地位をいう。日本において権利は権限を含む。対義語は義務。各個人が有する権利とは、通常は社会などの制度との関係において、それが保障されるか否かが問われるものであることから、法治主義のもとにおいては、権利は法に基づき各個人に付与される特権として理解される。権利の一つの区分けとして人権と呼ばれるものがあり、基本的人権などの用法においては、社会や国家などの制度に先行して存在するものとして理解されることがある。なお、より一般的な用語法として、各人が何らかの個人の見解・要求を主張できる根拠があることをして、「権利がある」という用いられ方をすることがある。責任責任とは、元々は何かに対して応答すること、応答する状態を意味しており、ある人の行為が本人が自由に選べる状態であり、これから起きるであろうことあるいはすでに起きたこと　の原因が行為者にあると考えられる場合に、そのある人は、その行為自体や行為の結果に関して、法的な責任がある、または道徳的な責任がある、とされる。何かが起きた時、それに対して応答、対処する義務の事。子供とは言え責任をとらなくてもいいわけではない。もっと厳しく対応いすべき事案であり民亊での対応を考える必要である。
13May
- 責任能力ありと判断
  責任能力ありと判断　私たちの国でも、日夜犯罪のニュースが後を絶ちません。いまやいつ自分の身にその犯罪が降りかかってくるかも分からないのが現在の状況ではないでしょうか？ですが実際は犯罪被害の救援には、犯罪被害者自らが立ち上がり戦わなくてはなりません。私たちは今日まで、さまざまな犯罪被害者からの相談を受け解決してきました。今お悩みの方は一度私たちにご相談下さい。詐欺被害、恐喝、脅迫、横領、背任,、美人局などあらゆる犯罪の対応が可能　誰のも知られることなく犯罪のトラブルを解決します。　名古屋市のアパートで女性（当時７７）を殺害したとして逮捕された女子学生（１９）が、精神鑑定の結果、刑事責任能力があると判断されたことがわかった。愛知・宮城両県警は、宮城県の私立高校在学中、同級生の少年（１９）にタリウムを飲ませたとして、女性に対する殺人事件の勾留期限となる１５日にも、女子学生を殺人未遂容疑で再逮捕する方針を固めた。　名古屋地検は刑事責任が問える心理状態だったかを慎重に見極めるため、鑑定留置を請求。女子学生は３カ月間の鑑定留置が終了した１２日、鑑定を受けていた拘置所から名古屋市内の警察署に移送された。　両県警などによると、女子学生は同級生の少年について「毒を盛った。どうなるか知りたかった」との趣旨の説明をしているほか、ツイッター上に「硫酸タリウムの半数致死量は１グラム（成人男性）だろ」と書き込んでいたという。両県警は、女子学生が危険性を十分認識しながら少年にタリウムを飲ませた疑いが強まったとして、殺人未遂容疑での再逮捕に踏み切る。
09May
- 美容医療トラブル
  美容医療トラブル高い、強引相談増加　規制強化の声　美容を目的とした医療サービス「美容医療」に関するトラブルが増えている。特に、安い値段を提示しながら高額の施術を強引に迫るなど販売方法や契約、広告に問題のある相談が各地の消費生活センターで目立つ。「規制を強化すべきだ」との声も高まっているが、消費者はどのように気をつけたらいいのか。中途解約の対象外　美容医療は「医療機関による脱毛、脂肪吸引、シミ取り、二重まぶた手術、包茎手術など、美容を目的とした医療サービス」のことだ。「医療」とあるように医師が施術をし、法律上の資格要件を必要としないエステティックとは規制内容が異なる。　例えばエステは、特定商取引法でクーリングオフや中途解約できる対象となっているが、美容医療は対象外だ。一方、美容医療は広告で医療法上の規制を受けるが、エステには同法の制約はない。　特商法は悪質商法の被害防止のため商取引を規制していて、現在、見直し作業が消費者委員会の専門調査会で続いている。委員の間では、トラブルが続く美容医療も特商法でエステと同様の規制対象とすべきだとの意見が強い。　契約は持ち帰って　消費者はトラブルを避けるため何に気をつけるべきなのか。　納得しないうちは契約しないこと。美容医療に緊急性はほとんどないはずで、訪れたその場で即日、契約して施術を受けるのはおかしいと考えてほしい。見積書をとってメリット、デメリットを検討するのが本来のあり方だ」と指摘し、「クリニックの提案は一度、持ち帰る勇気を」と訴える。　また国認定の適格消費者団体・消費者機構日本（東京）の磯辺浩一専務理事は「急がない医療なので、施術の効果の程度やリスクなどを検討するため、必ず（他の医療機関で相談する）セカンドオピニオンを得るべきだ」と提案する。
- 探偵、違法な業務横行
  探偵違法な業務横行探偵も違法な業務をするところがあるようですが、違法な事を頼むクライアントも同じように問題です。　金銭トラブルの解決をうたいながら何もせず料金だけ取るなど、悪質な探偵業者による被害が増えている。　国民生活センターに昨年度寄せられた被害相談は、５年前の３倍近い３１４６件。弁護士などにしか認められない債権回収を請け負う違法業者も多く、警視庁は立ち入り検査など取り締まりを強化する。　「あきらめない限り、回収は可能です」。昨年１０月、社長らが詐欺容疑で警視庁に逮捕された大阪市の探偵業者は、「債権回収対策部」との名称の専用サイトを開設し、そう宣伝していた。　金銭貸借で貸主に代わって借り主から取り立てる債権回収は、弁護士や「債権管理回収業に関する特別措置法（サービサー法）」の許可を得た業者などしかできない。探偵業者は借り主の所在などを調べることは可能だが、報酬を得て債権回収をすると違法になる。　大阪市の業者は、元恋人らへの取り立てを求める顧客に「確実に取り戻せる」などと説明し、１０万～４０万円を前払いさせた。しかし、実際には調査すらせず、顧客から催促されると、連絡を絶ったり、逆に追加料金を要求したりしており、同庁は詐欺罪を適用した。　債権回収だけでなく、最近は、「詐欺の被害金の返金交渉を代行する」と持ちかけ、多額の料金を請求するケースも目立つ。アダルトサイトの「ワンクリック詐欺」で９万円を求められた男性は、ネットで探偵業者の「相談窓口」を発見。電話をかけると、「５万円を払えば、請求を止められる」と言われたという。
08May
- 認知症問題
  認知症問題これからもっと増えてくる問題です。現在、様々なお悩みを抱えておられる方が近年増加しています。「でもどこに相談すればいいのか分からない」というのが本音ではないでしょうか？そういったお悩みも私たちにご相談下さい。専門のスタッフがあなたのお悩みの早期解決のお手伝いをさせて頂きます。信頼と実績のリピート率７２．８％!!お悩み事､問題事の解決方法をお探しの方は当社へ相談ください！一人で悩まず、私共にご相談頂ければ、必ずやあなたのお力になれます！秘密厳守も徹底しておりますので、安心してご相談ください。あらゆるネットワークを備え、どんなお悩みごと、問題ごとにも柔軟に対応し、解決させて頂きます。この状勢下、様々なお悩み事や問題事を抱えておられる方が近年増加しています。「だけど、どこに相談すればいいのか分からない」というのが気持ちもある事と思います。確かな知識を備えた専門のスタッフがあなたのお悩みや問題を徹底的にサポートし、早期解決とへ導くべく、お客様の幸せの一助になる事を志し、誠心誠意、まごころを持ってお手伝いをさせて頂きます。男女のもつれや近隣とのやっかい事、金銭や犯罪にまつわる問題だけでなく、家族・親族間での心配事は勿論の事、職場や企業における悩み事、商取引における衝突などにも対応させて頂きます。これら以外にも諸々のご相談事を承っておりますので、該当するものがないと思われるケースに遭遇しておられる方も、是非一度当方までお問い合わせ頂ければ、専門スタッフがご相談に応じさせて頂きます！　同居する男性に猿ぐつわをしたとして、神戸西署は７日までに、長男の会社員西谷昇容疑者（２９）＝神戸市西区森友＝と、男性の妻早苗容疑者（５９）＝同＝を逮捕の疑いで逮捕、送検した。男性は既に死亡しており、同署が因果関係を調べている。　２人の逮捕容疑は５日午後８時半～６日午前５時ごろまでの間、自宅で、無職西谷喜久男さん（６８）に、タオルのようなもので猿ぐつわをした上、手足を縛った疑い。２人は「認知症で暴れるので縛った」などと容疑を認めているという。　同署によると、喜久男さんは両容疑者と３人暮らし。６日午前５時２０分ごろ、昇容疑者が「父が亡くなったかもしれない」と消防に通報し、発覚した。救急隊員が到着した際、既に死亡していたという。司法解剖の結果、死因は不詳だが、遺体の顔や喉に傷痕があったといい、同署は日常的な暴行の有無についても調べる。