転居先調査

役所の情報漏えいは依然と多いトラブルです。

役所が転居先を教えた為に事件に発展したケースが多くあります。次の案件は事件までには発展しなかったケースですが、いま一歩間違っていたら事件に発展していたかもしれません。


DV夫に転居先漏らす

 夫からのドメスティックバイオレンス(DV)の被害から逃れるため京都府木津川市から転居した女性(65)の住所を、同市税務課の職員が誤って夫(67)に伝えていたことが3日分かった。
  女性は昨年5月に大阪府内に転居し、新住所などを閲覧できないよう求めるDV防止法に基づく支援措置を申請していた。だが、今年2月に確定申告で木津川市役所を訪れた夫に、対応した税務課職員が女性の住所などが記された書類のコピーを配偶者と確認した上で手渡した。別の手続きに関連した他課からの連絡で閲覧制限が分かり、職員が3月、女性に謝罪した。
  同課によると、市住民基本台帳システムには閲覧制限の情報は入っていたが、確定申告のシステムには未入力で、同課窓口の職員は事情を知らなかったという。同課は「大変申し訳ない。同じことが繰り返されないよう庁内でよく確認していきたい」と話している。
  女性と同居する娘(42)は「住所が知られて不安だ」と憤っている。

DVの場合転居しただけでは解決できていないことが多く、転居してからの対応が必要となってくるのです。