離婚した夫婦を仲介し、子供の養育費や面会の取り決めを支援するネットサービス「Ｐａｒｅｎ２（ペアレンツ）」が開発された。弁護士が企画・監修しており、人材事業の「リーガルフロンティア２１」（東京都千代田区）が運営する。α（テスト）版の参加者を募集中（定員２０人）で、正式版は８月スタートを予定している。
離婚件数は婚姻数の３分の１以上あるが、このうち養育費を受け取っている母子家庭は４組に１組にとどまり、離婚後に面会ができている父親は３～４人に１人という現状を踏まえて開発した。離婚前後の夫婦の間に入って調整し、「子供に『お金』と『親子の絆』がきちんと届く」ことの実現を目指している。
具体的には、（１）養育費と面会の取り決め（２）取り決めた内容の証明書発行（３）養育費の決済。毎月の養育費を一方の親から受け取り、子供と暮らす親の指定口座に振り込む。振り込みを忘れたら催促する（４）面会のスケジューリング－－を提供していく。弁護士とのやり取りは、ソーシャル・ネットワーキング・サービスのＬＩＮＥやフェイスブックのチャットサービスを活用するので、いずれかのアカウントが必要になる。
企画した大江哲平弁護士は「このサービスで、母子家庭の貧困問題と、離婚による片方の親との断絶問題に取り組みたい」と話している。正式版の利用料は月額９８０円を予定する。【高橋望】