『ＡＮＡとルフトハンザが日欧路線で業務提携拡大、国交省に独禁法適用除外を申請』

全日本空輸と欧州航空大手ルフトハンザドイツ航空は２月２３日、日欧路線での独占禁止法の適用除外（ＡＴＩ）を国土交通省に申請した。

全日空とルフトハンザは航空連合のスターアライアンスに属している。ＡＴＩが認可されれば、今年１０月末から両社の日欧路線を事実上一体で運営することが可能となり、連携の強化で経営の効率化と顧客の利便性向上を図る。

全日空の成田発着のフランクフルト、パリ、ロンドンなど欧州便を一体運営の対象とする一方、ルフトハンザは日本発着の欧州便のほか、ドイツ発着の乗り継ぎ便を対象とする。

従来は一部路線で座席を分け合う共同運航（コードシェア）にとどまっていた。だが、ＡＴＩが認可されれば、乗り継ぎのしやすいダイヤに組み替えたり、割引運賃や航空券販売の共通化など航空券販売業務を一本化。経費の削減も徹底する。両社の日欧路線のシェアは計２６％で、日独間はさらに高い。

国交省は優越的地位の乱用による競争阻害に当たらないか調査し、認可の是非を判断する。

欧州路線では、日航が英国航空や仏エールフランスなどと、ＡＴＩ申請を検討している。

全日空は昨年１０月、米ユナイテッド航空など２社と、日米間のＡＴＩの認可を受けた。日米間のＡＴＩは航空自由化（オープンスカイ）協定が前提だが、欧州連合（ＥＵ）では必要ない。【寺田剛】

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